2017年6月21日
NTT西日本継続雇用裁判 第5回口頭弁論 

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第5回口頭弁論が6月21日、大阪地裁809号法廷で開かれました。当日は雨天にも関わらず40名を超える傍聴支援者が集まり開廷前に満席となりました。
 平成24年改正法は継続雇用対象者の選別基準を設けることを廃止し、希望者全員を継続雇用せよと事業者に義務付け自分の会社だけではカバーしきれないのであれば、特殊関係事業主の関連子会社等に継続雇用してもいいと言うことで、継続雇用先を拡大して希望者全員雇用を義務付けた。高年法の趣旨を無視し、被告会社側は相変わらず平成24年高年法改正の下で適法かどうかについて反論をせず無視して前の裁判と同じだと言って原告の主張を無視し続け逃げ切りたいのが被告NTT側の戦術だと予測できる。支援者の皆さんの方でも裁判所に対してきちんと審理を行えと要請を強めていく運動を強めて行く必要があります。
 裁判終了後大阪弁護士会館にて報告集会が行われました。  支援する会のニュースNo10号から

2017年05月31日
5・31東京争議支援総行動

 5月31日、すべての争議の全面解決のために、裁判所・労働委員会の公正な判断を求めると同時に、安倍
政権の雇用改悪・戦争法廃止などをかかげ、憲法を職場とくらしに活かそうと全労連・東京地評による
争議総行動を展開しました。
 NTT持株会社に対し「4つの係争事件の早期解決」など9項目の要請書を提出しました。
 厚労省へは、2013年4月の「改正高年法」施行以降もNTT東・西会社等が「60歳みなし満了型」社員への継
続雇用を拒み、高年法違法を続け、現に「無年金」者を生じさせている問題について要請しました。

2017年05月26日
5・26大阪争議支援総行動

NTT西日本は法律を守れ

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「大阪からすべての争議をなくそう」と大阪争議支援総行動が行われ、
府下11の企業・自治体への抗議・要請行動が行はわれました。
マーケティングァクト社への要請行動では、岐阜支部の契約社員雇
止め裁判・古田原告が要請に入り嘉正原告が宣伝カー上でアクト社
の不当な雇い止めを訴えました。
 NTT西日本本社前行動では140人が結集し、「改正高年法」
違反の継続雇用拒否や、岐阜の雇い止めの早期解決を図れと
訴えました。

2017年05月1日
第87回大阪メーデー

安倍政権を倒そう! 「共謀罪」を廃案に 
「森友」徹底究明 維新政治にNOを

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 第88回大阪メ上アー集会が大阪市北区の扇町公園で開かれ、約4500人が参加。集会後、
2コースに分かれてデモ行進しました。
 安倍政権の死ぬまで働かせるごまかしの「働き方改革」ではなく、8時間労働で人間らしく
暮らせる社会を求められている。維新政治の万博に合わせたカジノ誘致、「都」構想は阻止。
 「憲法の理念を生かす政治への転換を目指し、安倍政治ノー、維新政治ノーの流れを
飛躍させよう」・「共謀罪阻止」・「森友学園問題真相究明」等の発言がありました。
 府下15カ所で地域メーデーが開かれ、1万人以上が参加しました。

2017年03月16日
3・16スト決行

超低額・差別回答を再検討せよ

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 通信産業本部は、16日、NTTグループ各社の昨年を下回る超低額回答に断固抗議し、全国22都道府県で始業時から午前10時までのストライキを決行しました。
 大阪支部は、NTT西日本本社前でスト突入集会を開催。長元大阪支部委員長は、NTTの営業純利益は過去最高で内部留保は9兆7766億円に達していると指摘。
 「私たちの要求はその3.39%で実現可能。超低頷回答は許せない。非正規雇用社員は今年も賃上げゼロ回答。すべての労働者の賃上げを」と訴えました。
 新居本部執行委員は「切実な生活実態からの要求で過大ではない。もうけを生み出している労働者が生活に苦しんでいる。最後まで追及していく」と表明しました。
 難波JMITU大阪地本委貝長は、「平均6002円が低額回答に9日・本日もスト含む行動をする」。
安倍「働き方改革」は「長時間労働は人間らしい生活を奪うもので認められないと訴えました。
古川地域分会分会長、五十嵐寝屋川分会分会長も職場の現状・決意などを述べました。
菅大阪労連事務局長が激励のあいさつをしました。

なくせ!原発 再稼働反対 3.11おおさか大集会

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「原発ゼロの会・大阪」主催の「なくせ原発!再稼働反対3.11おおさか大集会」が3月11日、エルおおさかで開催されました。
福島原発事故から6年が経過。いまも8万人を超える福島県民が避難生活を強いられ、現在でも事故収束の見通しは立たず、汚染水問題の解決もままならない状態が続いています。電力自由化となった今、ステップ1=原発で作られた電力は使用しない。ステップ2=化石燃料に頼らない。ステップ3=自然エネルギーへの転換を進めようと主催者あいさつがありました。
新潟大学名誉教授の立石雅昭氏が「原発事故から命と暮らしを守るために」と題して講演。「地震は原発を脅かす最大のリスク」だと強調し、福島原発事故の検証や活断層の実態を指摘しました。
リレートークでは各地域でとりくまれている「原発ゼロの会」の活動を紹介され、集会後、関西電力の大株主である大阪市役所までパレードを行い、JMITUの組合員も多数参加しました。

2017年03月05日
17春闘を元気にたたかう西日本金属労働者のつどい 

「すべての仲間の賃上げと雇用の安定」で、くらしと経済をたてなおそう!

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 「17春闘を元気にたたかう金属労働者のつどい」が、3月5日、東京と大阪で同時開催されました。エルおおさかで開催された西日本集会には、愛知・広島・四国・福岡など含め900人を超える仲間が参加しました。通信産業本部の長元淳大阪支部委員長が、賃上げも非正規雇用労働者の労働条件も、雇用継続裁判も勝利すると決意表明。岐阜支部松葉正之委員長が、契約社員雇止め裁判の支援を訴えました。恒例の春闘標語優秀賞は「遠のく年金、近づく増税、広がる格差 もう限界 悪政阻止する17春闘」。大阪支部博多書記長の作品が佳作に選ばれました。集会後扇町公園までパレード、「春闘を元気にたたかおう!」「大幅賃上げで街を元気にしよう!」と元気にコールしました。

2106年10月17日
第6次NTT西日本継続雇用裁判 第1回口頭弁論 

改正高年法違反、グループ会社への地位確認と損害賠償を求め

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 60歳定年後の継続雇用を拒否したのは高年齢
者雇用安定法9条違反としてグループ会社への
地位確認と損害賠償を求め、3名の元NTT西日
本社員が大阪地裁に提訴した裁判の第一回口
頭弁論が10月17日大阪地裁で開かれました。

原告陳述(要約)
 2006年4月の、「50歳退職・再雇用」で60歳
満了型を選択したものとみなされ、2008年11月には、業務上必要性のない
名古屋への出転を命ぜられ、約6年間単身赴任生活、1年半の新幹線通勤
を強いられました。
 2013年4月に施行された改正高年法心公的年金の支給開始年齢の段階的引
き上げに伴って「無年金・無収入」を生じさせないために「雇用と年金の接続」を
法の趣旨として、希望青全員を対象とする60歳以降の継続雇用などの処置を講
ずることが義務化されました。ところが、NTT西日本は改正高年法施行前の3月
27日に、就業規則を改定し、「みなし満了型」社員を継続雇用の対象外とする
違法な行為を示してきた為に「無年金・無収入」になっている。

2016年10月15日
大阪支部 第1回定期支部大会開催

団結を深め大きく「前進」を 

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 議長に寝屋川分会の清水代議員を選出し議事が
進行。
 来賓の宇佐美中央執行委員長は「学ぶ気風を定
着。職場点検活動で要求把握し宣伝する。60歳超
え労働者の労働条件の改善要求」などを運動の重
点とし、秋闘から17春闘に向け学習を力に対話で
変化を確信にして前進しようと訴えました。
 大会では、組合員を増やし要求前進めざす。非正規雇用労働者の均等待遇。遠
隔地配転・長距離通勤者を地元へ戻す。60歳超え労働者の労働条件の向上。雇用
継続裁判の勝利。戦争法廃止、憲法改悪反対などの方針を満場一致で決定しまし
た。来賓の舛田大阪労連副議長、難波JMITU大阪地本委員長があいさつしました。

NTT契約社員雇止め裁判支援する会ニュース
第1回口頭弁論 2106/6/2

いずれを選んでも雇止め・拒否したら離職出してやらない

原告陳述(要約)
 これまで期間雇用C・Dの契約更新は形だけのものでしたが今回は、雇用終了同意書
兼斡旋希望確認書(同意書)の押印提出が強要され。押印すれば雇用終了に同意したこ
とになり、提出を拒否したら契約満了ということでやはり雇止めとなるという、いずれを選
んでも結局雇止めに追い込まれてしまうという同意書で。上長は、同意書を提出しない
と離職票をだしてやらないとまで言い、圧力をかけてきた。

2016年3月6日
16春闘金属労働者のつどい(西日本集会)

すべての仲間の賃上げと雇用の安定を

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 6日の西日本集会には900人が参加。通信産業本部の仲間の合唱ではじまり、関西勤労者教育協会の中田進さんが「今はどういう時代か、どう生きるか」と題し講演され、NTT雇用継続原告団も裁判の状況とこれからの支援を訴えました。集会後は、三宮から元町の繁華街に向けてパレードしました。

2016年1月31日
通信労組とJMIUが組織統一

JMITU結成(日本金属製造情報通信労働組合)

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 1月31日、JMIUと通信労組が組織統一をおこない、新たな産別組織JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)が結成されました。前日には、双方で組織統一のための臨時大会が開かれ、それぞれ満票で組織統一が承認されました。
 組織統一によって今後、組織拡大の対象は、金属、製造、情報、通信分野へと大きくひろがります。

2016年1月20日
雇用継続原告団第4次最高裁要請を行う

国民救援会統一行動に参加

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 1月20日国民救援会主催の最高裁統一要請行動に参加、朝8時に最高裁西門前に、最高裁で闘う刑事・民事事件の当事者と支援団体63名が結集、横断幕、のぼりを掲げビラ配布と各事件の当事者や支援団体の代表10名が事件の真実を知らせ、公正な判断を求める訴えを行いました。
 NTT雇用継続裁判原告7名も「60歳以降の雇用継続を!」の横断幕を掲げ、宣伝と要請に参加しました。
 11時から民事事件の要請があり、NTT 雇用継続裁判原告団から6名が参加、「NTT西は高年法を守っていない」、「憲法14条、27条にも違反している」「リストラ裁判でNTTが断罪された時の、原告でした、今回再び原告として闘っている」、最高裁は上告受理をと強く要請しました。
 午後からは全労連会館にて開かれた国民救援会中央本部の新年会に出席、各争議で闘っている仲間と交流し帰阪しました。

2015年12月1日
大阪争議支援総行動

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 12月1日、大阪争議団と大阪労連による「大阪争議支援総行動」が早朝の淀橋と大阪地裁前での宣伝から始まり9時10分に大阪市役所南の中之島女神像の前に早朝宣伝参加者や労組の支援者が集まり大阪からあらゆる争議を無くすまで頑張ろうの掛け声を合い言葉に、先ずは市役所へむけたシュプレキコール「橋下市長は違法なアンケート調査を謝れ」と気勢を上げ要請団が市役所へ入りました。
 その後、明治乳業争議、資生堂(アンフィニー労組)、大阪シティ信用金庫、USEN、NTT西日本本社と大阪市内を巡り歩きました。

2015年11月11~12日
NTT総行動

11月11日NTT雇用継続原告団、JAL本社前座り込みに参加

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11月12日NTT持株会社前と東京駅前、関東圏の通信労組、支援の国労、JMIU,JAL原告団

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 朝の持株会社前宣伝後、厚労省、総務省、最高裁へと其々の班に分かれて要請行動を行いました。

6.23戦争法案阻止
大阪府民集会に4000人が参加!

image01.bmp 戦争法案」の成立のために会期延長が強行された中、大きな世論で安倍政権を包囲し、憲法違反の「戦争法案」を廃案に追い込んでいこうと、STOP安倍政 権!「戦争法案」阻止!6・23府民集会が23日夕、大阪市北区の扇町公園で開かれ、4000人を超える人たちが集まりました。
 集会で、辰巳孝太郎参院議員が国会情勢を報告。「延長国会で戦争法案の危険性をさらに明らかにして、国民世論を広げ、廃案に追い込んでいきましょう。会期延長したことを安倍首相に後悔させましょう」と力強く呼びかけました。